HOME
> さいおんスクエア誕生物語
> 事業の歩みと事業概要
権利者ヒアリング
（平成14年7月）
那覇市長に陳情
（平成14年11月）
都市計画決定住民説明会
（平成17年11月）
特定業務代行基本契約調印式
（平成18年3月）
再開発組合設立総会
（平成19年1月）
解体工事中
（平成20年10月）
起工式
（平成20年10月）
タワーレジデンス工事
（平成21年6月）
河川転流工事
（平成21年9月）
プラネタリウム屋根工事
（平成22年9月）
■事業の歩み
| 昭和54年度 | 第一次基本構想作成（国・県・市共同調査） | |
|---|---|---|
| 昭和60年 | 地主会結成 | |
| 昭和62年 | 借地人会結成 | |
| 平成元年度 | 再開発事業調査（Ａ調査） | |
| 平成2年度 | 再開発事業調査（Ｂ調査） | |
| 平成9年 | 地主会と借地人会を統合し、再開発促進協議会が発足 | |
| 平成14年 | 3月 | 那覇市牧志・安里地区市街地再開発事業準備組合設立 |
| （初代理事長：賀数惠輔） | ||
| 平成15年 | 8月 | 沖縄都市モノレール「ゆいレール」開業 |
| 平成17年 | 7月 | 準備組合が施行予定者となる |
| 9月 | 特定業務代行者選定に係る事業提案競技開催（公募） | |
| 平成18年 | 1月 | 臨時総会にて特定業務代行者を決定 |
| （大和ハウス工業・大林組・國場組グループ） | ||
| 3月 | 都市計画決定 | |
| 特定業務代行基本契約締結 | ||
| 準備組合事務所開設 | ||
| 5月 | 理事長に外間完造就任 | |
| 10月 | 施行地区となるべき区域の公告 | |
| 11月 | デザイン検討委員会設置 | |
| 平成19年 | 1月 | 市街地再開発組合設立認可公告、同設立総会 |
| 10月 | 事業計画認可公告 | |
| 11月 | 評価基準日 | |
| 平成20年 | 3月 | 権利変換計画認可、同公告 |
| 4月 | 権利変換期日 | |
| 7月 | 既存建築物解体工事着工 | |
| 10月 | 工事着工 | |
| 平成22年 | 11月 | 南敷地施設建築物竣工（12月引渡し） |
| 平成23年 | 3月 | 北敷地施設建築物竣工 |
| 4月 | 公共施設供用開始 | |
| 7月 | さいおんスクエアまちびらき |
■事業の概要
| 地区面積 | 約２.３ha | |
| 施行者 | 牧志・安里地区市街地再開発組合 | |
| 組合員数 | 35名（参組2名含む） 平成23年7月現在 | |
| 参加組合員 | 大和ハウス工業株式会社（住宅床） | |
| ＤＨ牧志特定目的会社（商業・宿泊施設床） | ||
| 権利変換方式 | 都市再開発法第111条（地上権非設定型） | |
| 従前権利者 | 土地所有者 | 18名 |
| 土地及び建物所有者 | 9名 | |
| 借地権者 | 26名 | |
| 使用貸借建物所有者 | 4名 | |
| 借家権者 | 44名 | |
○事業関係者
| 所管・指導課 | 国土交通省都市・地域整備局 |
|---|---|
| 内閣府沖縄総合事務局開発建設部 | |
| 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課 | |
| 沖縄県土木建築部河川課 | |
| 那覇市都市計画部市街地整備課 | |
| 特定業務代行者 | 大和ハウス工業・大林組・國場組グループ |
| 事業コーディネート | 株式会社ユーデーコンサルタンツ |
| 評 価・補 償 | 株式会社谷澤総合鑑定所 |
| 顧問弁護士事務所 | 当山法律事務所 |
| 顧問司法書士事務所 | あすなろ司法書士法人 |
| 顧問税理士事務所 | 大野木総合会計事務所 |
| 上地正宏税理士事務所 |
